根深い“三つ子の赤字”がアメリカ経済のアキレス腱となってしまいました。その中で、慢性的な貿易赤字と対外債務、基軸通貨の関わり合いにも触れてきました。そこで今度は、基軸通貨ドルを正面から考えてみましょう。まず基軸通貨とは何でしょうか。基軸通貨あるいは国際通貨とは、国家間の貿易決済に広く使用され、また各国の対外支払い準備として、金と並んで保有される通貨のことです。では、ある国の通貨が基軸通貨であるための条件は何でしょうか。ひと言でいえば、それは世界をリードする超大国の通貨ということになります。これをもっと具体的に考えてみると、基軸通貨国たる国は、（1）強大な経済力と高い所得水準をもち、政治的にも安定している、（2）世界の援助と投資のための資金供給を可能とするような、経常収支の黒字を持続している、（3）世界の安全保障を支えるのに十分なだけの軍事力を持っている、といった条件を少くとも今までにおいては、満たす必要がありました。
法人は家族従業員に対しても自由に給料を支払うことができます。それでは、個人事業者は家族従業員に給料を支払えないのかというと、そういうわけではありません。ただし、個人事業の場合、事前に税務署に届出をしなければ、生計を一にする事業専従者（家族従業員）に給料を支給しても必要経費として認められないのです。「生計を一にする」とは、簡単に言えば、事業主と同じ財布で共に生活する家族（親族）のことだと理解しておけばよいでしょう。個人事業の場合、生計を一にする家族従業員の給料を必要経費にするためには、『青色事業専従者給与に関する届出書』という書類に、仕事の内容や毎月の給料、賞与、昇給割合などを記載して、事前に税務署に届け出ることが必要です。しかも、青色事業専従者になれる人にも条件（?青色申告者と生計を一にする配偶者、その他の親族、?申告する年の12月31日現在で15歳以上、?年間6ヵ月以上、その事業に専従していることなど）があり、この条件すべてに適合しなければなりません。これは白色申告者の場合も同様です。このように個人事業では、何から何まで税務署にお伺いを立てなければ、配偶者に給料も支払えないという不自由さがあるのです。ただし、これは生計を一にする親族（＝配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族）の場合です。生計を一にしない親族に支払った給料は、このような届出をしなくても、個人事業の必要経費になります。
世界最大の天然ガス会社、ガスプロムをはじめとした国有エネルギー企業に権益を集約させて利権を握り、輸出のさいに価格を引き上げるなど、積極的な資源外交をくり広げたのだ。近年の原油価格はひじょうに不安定で、ヨーロッパ諸国が長く頼ってきた北海の油田・ガス田も枯渇がすすみつつある。ヨーロッパ諸国にとっては、ロシアからのエネルギー供給の必要性が日増しに高まっている。そんな事情を背景に、ロシアは資源外交を推し進めているのである。プーチンが大統領を退いて首相となったいまも、ロシアの積極姿勢は変わらない。新大統領のメドページェフは、プーチンの後押しで誕生しており、プーチンは現在も強い指導力を発揮しているといわれている。今後、ヨーロッパ諸国とロシアが資源供給をめぐってどのように外交を展開していくかが注目されるところだ。